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SOPT News -- Vol.26(2003/03/03)
ＳＯＰＴ会員各位
お世話になります。
随分と暖かくなってきました。暖かさと共に花粉症アレルギーのある我が身に
取りましては１年中で一番厳しい季節となります。
外出するときは帽子とマスクは必携で安全めがねを鞄の中に忍ばせております。
鏡を見ると自分の姿にギョッといたします。
ＳＯＰＴ ニュース ２６号を送ります。
記
＜ちょっと一言＞
あちこちのデバイスメーカーが、静電気対策を真剣にやっているとの話を耳にする。
静電気対策をまともにやったら、もの凄いお金がかかると聞いている。しかも、
歩留りにどの程度聞いているのか不鮮明らしく、上司の鶴の一声がかすんで聞こ
えるらしい。（典型的日本人の）上司は目に見えるものには金をかけるが、目に
見えないものには金をかけたがらないらしい。そう言えば、著者も、分析装置の
起業費を出すとき、「歩留りはどの位上がるか？」「投資効果はどのくらいか？」と
答えにくい（答えたらハッタリになるだろうけど）質問を容赦なく浴びせてくる
イヤミな奴と腹では思っていた。そこでくじけちゃ終わり。静電気対策も一緒で、
有形無形に工場はきれいに蘇ってくる。ま、言わば家の補修みたいなものだろう。
でも、こんなものまでしなくともと、思うものがたくさんある。多くの場合、お客
さんに言われたからやらざるを得ないとのことである。とても、お客さんが知って
いるとは思えないし、言われるほうも技術があるとは言えないみたい。それだけ静
電気対策は難しいのだろうか？ 本質が分かっていれば、金なんかかからないのに。
偶公
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＜ヘッド ライン＞
■今年の世界半導体売上高、８．９％増へ＝米調査会社予測
■＜ＤＲＡＭ事業＞米インテルがエルピーダメモリに出資へ
◆０２年の世界主要メーカーのＤＲＡＭ生産◆
■Ｓｅｌｅｔｅ、Ｆ２レーザーで６５ナノメートルプロセス技術を確立
■三星電子、世界初「ナノメモリー」量産へ
■次世代メモリーの動向
■九州経済局 藤井様からのご案内
「自己組織化マップに関する国際ワークショップ」のお知らせ
「日本のＩＣ産業～シリコン列島の変容」のご紹介
「九州地域化学物質管理セミナー」のご案内
********************** トピックス***********************************:
■今年の世界半導体売上高、８．９％増へ＝米調査会社予測
米ガートナー傘下のハイテク調査会社データクエストは２４日、２００３年の
世界半導体売上高が１６７０億ドル（約１９兆７ ０００億円）と前年比８．９％
増加するとの見通しを発表した。１～３月期は減速が続くものの、今年下半
期に企業のＩＴ（情報技術）支出が回復して半導体需要を加速させるとしている。
携帯電話機が引き続き半導体需要のけん引役となるが、パソコンについ
ても「企業の買い替えサイクルが間もなく始まるかもしれないという兆候が
ある」（同社アナリスト）という。ただ、企業のＩＴ支出の強さを見極めるには、
７～９月期まで待つ必要がありそうだとしている。 （時事通信より転載）
■＜ＤＲＡＭ事業＞米インテルがエルピーダメモリに出資へ
ＮＥＣと日立製作所が折半出資する半導体メーカーのエルピーダメモリ
（東京都中央区）は２２日、業界世界最大手の米インテルから約２００億円の
出資を受ける方向で最終交渉していることを明らかにした。３月中の合意を
目指す。エルピーダは、パソコンや家庭用ゲーム機に大量に使われる半導体
「ＤＲＡＭ」の国内唯一の専業メーカー。支援で生産能力を拡充し、国際競争
力向上を目指す。
エルピーダは、最先端のＤＲＡＭ基板である直径３００ミリのシリコンウエハー
で月３０００枚の生産能力があるが、これを１万５０００枚程度に引き上げる。
そのため約８００億円の設備投資を計画しており、インテル以外の約６００億
円は、ＮＥＣと日立の追加出資や国内外の投資会社から幅広く集める考えだ。
インテルは、同じ半導体でもＤＲＡＭなど汎用品より付加価値が高い中央演算
処理装置（ＣＰＵ）と呼ばれる「パソコンの頭脳」で世界の圧倒的シェアを握ってい
る。
エルピーダが他のメーカーから資金を集めるため、インテルの支援が欠かせない
状況になっている。
ＤＲＡＭは、技術進歩が早く多額の投資が必要。８０年代には国内メーカーが
世界で約８割のシェアを占めたが、サムスン電子など韓国勢の台頭による低価格
化で相次いで撤退に追い込まれた。
エルピーダは９９年、ＮＥＣと日立がＤＲＡＭ事業を統合して設立。今年３月末
には三菱電機の事業も引き継ぎ、国内唯一のＤＲＡＭメーカーになる。だが、ＩＴ
（情報技術）不況による半導体価格の低下で赤字が続いており、大規模な投資により
量産体制を確立することが急務になっていた。 【毎日新聞より転載】
◆０２年の世界主要メーカーのＤＲＡＭ生産◆
売上高 シェア
（億ドル） （％）
韓国サムスン電子 ４９．９２ ３０．８
米マイクロン．テクノロジー ２７．９１ １７．２
韓国ハイニックス半導体 ２１．０４ １３．０
独インフィニオンテクノロジーズ １９．８１ １２．２
エルピーダメモリ １０．３２ ６．４
その他 ３３．１１ ２０．４
（米調査会社ガートナーグループ調べ）
■Ｓｅｌｅｔｅ、Ｆ２レーザーで６５ナノメートルプロセス技術を確立
半導体先端テクノロジーズ（Ｓｅｌｅｔｅ、茨城県つくば市）は、フッ素ダイ
マー（Ｆ２）レーザーを適用した６５ナノメートルプロセス技術を確立した
と発表した。
国内半導体メーカーが協力して進める「あすかプロジェクト」の一環で、
装置、材料、マスクメーカーなどと共同で開発を進めてきた。 開発した
のは、Ｆ２レーザー露光装置に関連するすべての要素技術。
光源波長を従来の１９３ナノメートルから１５７ナノメートルへ短波長化
したことに加え、ＮＡ（開口数）レンズの露光装置や高解像のフォトレジ
スト、レジストプロセスなどを開発した。
またハーフトーン位相シフトマスクや光近接効果補正の最適化も進めた。
同社ではＦ２レーザーという従来技術の延長線上である光露光装置技
術による６５ナノメートルプロセスを実現したことで、同世代の量産化が
近づいたとしている。 （日刊工業新聞より転載）
■三星電子、世界初「ナノメモリー」量産へ
三星（サムソン）電子が世界で初めて、メモリー半導体で「夢の技術」と
呼ばれるナノ技術の時代を開いた。 三星電子は１６日、世界で最も細い、
９０ナノ（ｎｍ ＝１００万分の１ミリメートルを表す単位）回路の工程技術を
適用したフラッシュメモリー製品の試験生産を終え、来年上半期から本格
的な量産を始めると発表した。
同社が商用化に成功したナノ技術は、半導体チップの回路線間の幅を
最大１０億分 の９０メートルまで細くすることによって、生産費を画期的に
減らし、生産性を大幅に高 めることができるという技術だ。三星電子は、
インテルなど競合会社より１年ほど先に商用技術を確保することによって、
今後の数年間にわたり、メモリー分野で独歩的な地位を固める契機を作った。
黄昌圭（ファン・チャンギュ）社長は「先月、情報の処理量を大幅に増やし
た１ギガ級のメモリーを量産し、集積度を高めたのに続き、チップの大きさを
従来の半分に減らせるナノ級技術まで先を行くことにより、今後の１０年間
はメモリーで食べていけるだろう」 と話している。
三星電子は２００５年に、メモリー分野だけで１４０億ドル、２０１０年には
２５０億ドル の売り上げ達成を目指す計画だ。 （中央日報より転載）
■次世代メモリーの動向
速度 密集度 消費電力 揮発 製造段階
DRAM 高速 高 高 揮発性 量産中
1T-SRAM 量産中
eDRAM
NOR 低速 高 低 不揮発 量産中
FeRAM 高速 低 超低 不揮発性 少量
MRAM 超高速 高 低 不揮発性 開発中
Phase_change_memory
高速 高 低 不揮発性 開発中
Polymer_memory
低速 高 低 不揮発性 実験中
STTM 高速 高 超低 不揮発性 実験中
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以下、九州経済局 藤井様からの情報です
■「自己組織化マップに関する国際ワークショップ」のお知らせ
本ワークショップは、九州工業大学の山川先生が組織委員長を務められる
国際的なワークショップで、2003年９月11日～14日、北九州市学研都市
ひびきので開催されます。
第１回、第２回をフィンランドで、第３回をイギリスで開催しており、
今回は第４回となります。
（注）自己組織化マップ（Self-Organizing Map：SOM）は、
最もポピュラーな教師なしニューラルネットワークであり、
データの可視化などに優れています。
世界中の多くの研究者がSOMの研究に取り組んでおり、
5,000以上もの研究成果が報告されております。
また，SOMは，企業などでも盛んに研究されており、
実世界での問題へ多く適用されています。
自己組織化マップ（SOM）に関する国際ワークショップ"WSOM'03”は、
研究者同士が意見を活発に交換し，企業同士の技術交流を図ると共に、
皆様の研究成果を公表する場であります。
Workshop on Self-Organizing Maps (WSOM'03)
（自己組織化マップに関する国際ワークショップ）
自己組織化マップは，データ解析，パターン分類，データマイニング
など，多くの問題に応用されてきました．
本ワークショップでは，第４回目であり，
自己組織化マップの新しい概念や応用分野を模索することを目的として，
発案者であるコホネン教授他，著名な研究者の講演，
また様々な分野の研究者の講演を予定しています．
また，今回は，産業への応用を考え，
ハードウェアによる実現にも重点を置く予定にしております．
１．日時：２００３年９月１１～１４日
２．場所：北九州市術研究都市内
九州工業大学ひびきのキャンパス
３．投稿論文・展示・デモンストレーション募集
・以下のトピックス、またはその関連分野に
関する研究成果・製品を
研究者・企業から募集しております。
・自己組織化
・教師なし学習
(PCA/非線形PCA, ICA/非線形ICA, Principal Curves/Surfacesを含む)
・理論や拡張
・最適化問題
・ハードウェア
・信号処理，画像処理や視覚
・時系列解析
・テキスト解析
・金融問題解析
・データマイニングやデータの可視化
・バイオインフォマティクス
・ロボティクス
４．その他：詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.brain.kyutech.ac.jp/~wsom
５．お問い合わせ先：
堀尾 恵一
九州工業大学大学院生命体工学研究科
Tel: 093-695-6123（山川教官室）
Fax: 093-695-6133
E-mail: horio@tsuge98.ces.kyutech.ac.jp
■ 「日本のＩＣ産業～シリコン列島の変容」（伊東維年編著）の
ご案内です。
熊本学園大学経済学部の伊東教授編著による
「日本のＩＣ産業～シリコン列島の変容」（ミネルヴァ書房）が
先日出版されましたので、ご紹介いたします。
伊東先生は「半導体や半導体関連のビジネスに関わっておられる方々に
読んでいただくことを主眼として執筆した」と申されておりますので、
皆様のお役に立つのではないかと考えています。
概要は以下をご覧下さい。
MINERVA BUSINESS LIBRARYシリーズ 第５巻
「日本のＩＣ産業～シリコン列島の変容」（伊東維年編著）
ミネルヴァ書房
定価３４００円＋税
書店にて販売中
《本書の概要》
日本の産業経済あるいは地域経済の発展を牽引してきた半導体産業も，今や，日本
の産業経済の停滞・苦境を象徴するような存在となっている。本書は，このような日
本の半導体産業について，なかんずくその中心を構成しているＩＣ産業に焦点を絞り，
1990年代を中心として実態分析・地域分析を試みたものである。
はじめに世界と日本のＩＣ産業の動向を明らかにし，次に日本のＩＣ産業の地域的
生産体制の実態を把握したうえで，国内を６地域に区分し各地域のＩＣ産業の展開に
ついて分析を行っている。
本書において国内の地域別の分析に大きなウェイトを置いたのは，これまでの国内
のＩＣ生産地域の分析が九州や東北地域に偏り，その他の地域の分析がほとんど見ら
れなかったからであり，また各地域の分析を通してより詳細に日本のＩＣ産業の実態
を捉えたいと考えたからである。
なお，統計上の関係から，地域区分は原則として経済産業局の管轄地域別の区分を
採用しており，また便宜上，北海道と東北を北海道・東北地域として，中国と四国を
中国・四国地域として取り扱い，ＩＣ工場が立地していない沖縄県については除外し
た。
本書は８つの章から構成されている。
ここで各章の概要を紹介すると次の通りである。
まず第１章では，企業競争力の視点から1990年代の世界と日本のＩＣ産業の動向を
検討している。あらかじめ90年代における世界のＩＣ産業の基本的特徴を概観し，Ｉ
Ｃ産業を分析するための企業競争力の視点を提示したうえで，アメリカ，欧州，アジ
ア，そして日本のＩＣ産業の動向を検討し，最後に日本のＩＣ企業の競争力強化の課
題を明示している。
第２章は，市場と生産の変化の視点から，日本におけるＩＣ産業の地域的生産体制
の実態と課題について分析している。はじめに日本のＩＣ産業の動向や特徴を捉え，
続いてＩＣメーカーの脱DRAM化と企業提携の進展および海外展開の状況を考察し，そ
のうえで主要メーカーの国内での工場立地について分析するとともに，その総体とし
てのＩＣ産業の地域的生産体制の実態を解明し，その課題を提示している。
第３章では，北海道・東北地域のＩＣ産業の動向を，海外生産との関連や1990年代
の製品構成の変化等に注目しつつ，主要な企業グループごとに分析し，さらにその雇
用情勢にも検討を加えている。
第４章では，わが国最大のＩＣ産業集積地である関東地域を取り上げ，そこでのＩ
Ｃ産業の展開およびその集積の特性を明らかにするとともに，大手メーカーのなかで
関東地域に数多くの拠点をもつ日立を事例に，関東地域を中心とした大手メーカーの
半導体事業の地域間分業を考察している。
第５章は，国内有数の産業集積地を有する中部地域を対象として，ＩＣ生産の推移，
ＩＣ工場の立地展開および主要工場の近年の動向を分析し，かつＩＣ生産を支えてい
る関連産業の工場の分布を探り，ＩＣ産業の地域的性格を解明している。
第６章では，1990年代以降の関西地域におけるＩＣ産業の動向について，ＩＣメー
カーの立地行動と関西地域の立地環境の観点から検討を行い，研究開発・中枢管理機
能の高さなど関西地域のＩＣ産業の特徴を析出している。
第７章は，後発で最新鋭の工場を有す中国・四国地域におけるＩＣ産業の立地展開，
1990年代の生産の特性，最近のＩＣメーカーの事業再編成と地域の一貫・前工程工場
の動向を分析することを通して，当該地域のＩＣ産業の立地と生産の変化を明らかに
している。
最後の第８章では，1990年代初頭以降の日本のＩＣ産業・ＩＣメーカーの動向を特
徴づける脱DRAM化やアジアとの関係強化などと関連させながら，九州地域のＩＣ産業
の展開について考察するとともに，そこでの関連産業の集積や製造装置産業の成長に
ついて論及している。
■ 「九州地域化学物質管理セミナー」のご案内です。
九州経済局では、平成１４年４月から対象化学物質の排出量に
係る届出が開始された「PRTR制度（科学物質排出移動量届出制度）」
に関するセミナーを
３月１４日（金）13時30分から
八重洲博多ビルにおいて
下記のとおり開催いたします。
本セミナーは、新しい化学物質管理の時代の幕開けに向けて、化学
物質管理の現状やPRTR制度の概要、さらには今後の化学物質管理の
あり方等を紹介し、化学物質に対する一層の理解を頂くことを目的に
開催するものです。
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九州地域化学物質管理セミナー
～我が国におけるＰＲＴＲ制度の幕開け～
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◆平成１１年７月に「化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に
関する法律（以下「化管法」という。）」が公布され、平成１３年４月に我が国
におけるＰＲＴＲ制度がスタートし、平成１４年４月から化管法に基づく対象化
学物質の排出量に係る届出が初めて開始されました。
◆化管法は、有害性のあるさまざまな化学物質の環境への排出量を把握することな
どにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境保全
上の支障を未然に防止することが目的であり、加えて国民の化学物質に対する理
解を深めることを目的としています。
◆まもなく、法施行後初の化管法に基づく届出データ及び国が実施することとなっ
ている届出対象以外の排出量の集計結果が公表される予定です。
◆本セミナーでは、新しい化学物質管理の時代の幕開けに向けて、一般消費者、管
内の企業及び行政機関等に対し、化学物質管理の現状やＰＲＴＲ制度の概要、さ
らには今後の化学物質管理のあり方等を紹介することにより、化学物質に対する
一層の理解と協力を得ることを目的に開催しますのでお知らせ致します。
※PRTR制度（Pollutant Release and Transfer Register 化学物質排出移動量
届出制度）
制度の詳細は、経済産業省のホームページをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/
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【日時】平成15年3月14日（金）１３：３０～１６：１０
【場所】八重洲博多ビル11階 Ａホール
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１８－３０
http://www.kyushu-yaesu.co.jp/hall/map.html
【主催】新エネルギー・産業技術総合開発機構
【共催】九州経済産業局
【後援】（独）製品評価技術基盤機構
【参加費】無料
【定員】１００名（先着順）
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【プログラム予定】※プログラムは都合により変更させていただく場合があります。
13:30 《開会挨拶》九州経済産業局 産業部長 方波見重美
13:35～14:10 《基調講演》
「新たな化学物質管理のあり方について」
PRTR制度により化学物質管理のあり方が根本的に変化しつつあ
る。この状況の中、新たな化学物質管理のあり方について講演。
（独）製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター センター所長 獅山有邦
14:10～14:45 化学物質管理政策の新たな潮流 ～ＰＲＴＲ新時代の幕開け～
PRTR制度の内容や公表による新たな化学物質管理政策の方向性
について講演
経済産業省化学物質リスク評価室 室長 栗原和夫
15:00～15:30 化学物質総合評価管理プログラムについて
プログラムで実施中のプロジェクトの内容及び進捗状況と今後の
計画等について
NEDO化学物質管理技術開発室 室長 仁賀建夫
15:30～16:10 化学物質管理の現状とリスクコミュニケーション
化学物質の製造段階における対応
三井化学㈱大牟田工場 村山義朗 環境安全部長
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お問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)化学物質管理技術開発室
ＴＥＬ:03-3987-9384 FAX:03-3987-9394 担当：山下
九州経済産業局産業部製造産業課 担当：砂入（すないり）
ＴＥＬ:092-482-5443 ＦＡＸ:092-482-5390
【参加申し込み】
氏名、会社・団体名、所属・役職、連絡先（所在地、電話番号、ＦＡＸ番号）
を記載の上、ＦＡＸ又はe-mailで3月7日（金）まで九州経済局あてお申し込
みください。
FAX番号092-482-5390
mailto：kyushu-sansinka@meti.go.jp
以上。
日本マイクロリス株式会社 九州営業所内
SOPT事務局 松石 洋一
Yoichi Matsuishi
Nihon Mykrolis K.K., formerly the Microelectronics Division of Nihon Millipore
Ltd.
Sumitomoseimei Hakataekihigashi Bldg.
13-9, Hakataekihigashi 1-chome Hakata-ku, Fukuoka, 812-0013 Japan
Phone : (81)92-471-8133 Fax :(81)92-471-8134 090-3074-9443
URL：http://www.mykrolis.com/nihon |
